○逢坂委員 そこで、引き続き政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、地方債計画に計上する地方債総額というものは一体何によって決められるのかということですね。
このために、地方の特例地方債が大幅に増加いたしまして、地方債総額も増加することになったわけでございます。ただ、申し上げておきたいことは、国も折半分として、国債を財源といたしまして一般会計繰り入れを行っております。そういう意味で、地方債を一方的に増大させたということでないことだけは御理解いただきたいと思っております。
続いて、この財投改革が地方公共団体に与える影響というものについて幾つか質問をしたいわけですけれども、まず一つ目の課題としては預託義務の廃止問題ですけれども、平成十二年度の地方財政計画を見ますと十六兆三千億円余りの地方債総額のうち九兆六千億円余りの公的資金が投入されているということになっております。だから、言いかえれば、全体の六割が公的資金で残り四割が民間資金ということだと思うわけであります。
それで、なおかつ地方債総額も前年比九・一％減の抑制をしたという、一言で言うと、かってない超緊縮型となっているということが言えると思うのです。
ようやく公債、地方債総額は、地方債あるいは交付税特会あるいは公営企業を含めまして五十八兆円という巨額に達しております。これらの償還をめぐっての大きな問題もございます。全体といたしましては、地方財政の将来というものに私ども非常な明るさというものが感じられる情勢ではないということで、厳しくひとつ対処をしていかなければならない、こういうように考えております。
○政府委員（石原信雄君） 地方債計画上の地方債総額に対する政府資金の額が最近の政府資金の原資の事情から必ずしもわれわれの期待どおりいっていないということで、昭和五十六年度までにつきましては、地方債計画総体の規模の六割までの部分については、現実の政府資金の総額とそれから現実の政府資金と六割との差額部分について、市場公募債の発行者利回りと政府資金の金利との差を臨時特例交付金で交付税会計に入れる、こういう
地方債資金については、昭和五十五年度においては地方債総額に占める政府資金の比率を若干高める措置が講ぜられ、また、その総額の六割に相当する額に至るまで利率が政府資金並みとなるように金利差について臨時地方特例交付金が交付税特別会計に繰り入れられ、さらに、政府資金を市町村に対し優先的に配分されるなどの配慮をいただいておりますが、縁故債につきましては、五次にわたる最近の公定歩合の引き上げにより金利が大幅に上昇
ところで、この交付税率の引き上げが放置されてきた結果、その穴埋めに増発された地方債総額は、五十五年度末で実に総額二十八兆九千億円にも上ることが見込まれ、この償還財源は膨大な額に達し、今後の地方財政運営上の大きな負担となることが危惧されております。政府は、今後の地方財政にしわ寄せをすることなくこの償還を可能にする方途を示す責任があると考えるが、伺いたい。
しかるに、政府はこれを地方債に頼った結果、五十四年度末の普通会計債と公営企業債を加えた地方債総額の残高は四十兆円前後にも達することが予測されております。その結果、今後地方債の償還費は年々増大していくことは必至であります。これは地方財政にとって相当な重圧となることは明白であります。
○森岡政府委員 地方債総額の中の資金区分を見てみますと、四十年代の中ごろまでに比べましていわゆる民間資金のシェア、ウエートが高まってきておるというのは御指摘のとおりでございます。全体としての公共部門における資金需要がかなり伸びてきております。
なお、今回の景気対策といたしましては、そのほかに地方単独事業というものを、先生御承知のとおり千五百億円いたしておりまして、それを加えますと地方債総額では三千五百八億円になる、こういうことでございます。
ただいま政府資金そのものが非常に枯渇をいたしておりまして、地方債総額も昔は六〇％もあったのでありますが、はなはだ額が減ってきておる、こういう事態に無理をして延ばしますと、資金総量がなお総量として減ってくる。
しかし、現実の問題といたしましては、去年あたりから地方債の総額がふえてまいりまして、政府資金の額はそんなにふえてまいりませんので、まあいろんな伸び率そのほかを勘案をいたしましても、なかなか地方債総額がふえた場合に、六割ないしはそれ以上の政府資金を確保することは実際問題としてはなかなかむずかしい面もあろうかと考えます。
四兆八千億円に上る本年度の地方債総額は、その市中消化の困難性もさることながら、将来の地方財政の負担を著しく増大させるものであり、この面からも地方財政の抜本的対策が緊急かつ不可欠であります。 第二は、公共事業費の増大とこれに伴う地方負担増であります。 政府の景気浮揚策に伴い、膨大な公共事業費を計上していますが、その地方負担が問題であります。
次に、これらの地方債にかかわる縁故債の消化についてでありますが、地方債総額四兆八千十億円中縁故債二兆八千億に上る公債が国の十三兆に近い公共債の上に乗せられることば、果たしてスムーズに消化できるかどうか疑問なしとしないところであります。 次に、歳出面から見れば、第一に公共事業費の増大とこれに伴う地方負担増であります。
これに公営企業債と準公営企業債が加わり、地方債総額は実に四兆八千十億円に上ります。これは前年度比六九・三％という大幅な増加となっております。しかも、この地方債の消化方法を見ますと、政府資金は二九・六％、縁故債が五八・三％と実に半分以上を縁故債に頼っております。このことは自治体、特に貧困な自治体にとって起債難による財政困窮化が懸念されます。
○鎌田政府委員 でございますから、先ほどから申し上げておりますように、この公債費比率というものが一五％内にとどまるように、これは全地方団体、マクロとしてのことで申し上げているわけでございますが、その辺のところを一つの目安にして、地方債総額のワクというものを抑えていきたいというように私考えているわけでございます。
この地方債総額から、一般会計債と、それから特別地方債の中で一般会計に移すべきもの、それから特別事業債、この三者を合計いたしまして、昭和四十一年度の地方債計画上の地方債の総額が出てくるわけでございまして、その総額は二千八百九十五億円、昨年に対しまして千二百六十五億円の増加と相なるわけでございます。
したがって、地方債総額は三千百五十億円となり、前年度に比し六百十億円の増加となっております。 その六は、使用料及び手数料であります。 使用料及び手数料収入は前年度に比し五十六億円増加し、六百五億円を見込んでおります。 その七は、雑収入であります。 雑収入につきましては、前年度に比し三十二億円増加し、千六十七億円を見込んでおります。 以上が、昭和三十八年度地方財政計画の概要であります。